優先権

産業財産権法における優先権（ゆうせんけん）とは一般に、ある出願（先の出願、第1国出願、基礎出願など）に対し、同じ出願人（もしくはその承継人）による同一性のある別の出願（後の出願、第2国出願など）が、先の出願と後の出願との間の期間に行われた行為（例：他出願、当該発明の公表・実施等）によって不利な取り扱いを受けない権利。（先の出願の時にされたものと取り扱われる、あるいは出願日の遡及は誤り。）出願人（承継人）の有する権利であり、存続期間（優先期間）は限定されている。優先権は、優先権を認める何れかの国に出願をした時点で発生（成立）する。優先権を主張する場合は、先の出願から優先期間内に後の出願をし、その後の出願の際に先の出願を特定して優先権を主張する意思を表示する必要がある。先の出願以後に他人が同じ発明について出願をした、または実施した（普通なら先使用権が発生する）としてもそれを無効とする効果がある。後の出願より時間的に早い先の出願の日（優先日）を基準に新規性・進歩性などの特許要件が判断されるので、審査において有利となる。すなわち、優先権を主張した後の出願に対する先行技術としては、後の出願時点で公知の技術ではなく、先の出願時点で公知とされていた技術を意味することになる。 具体的には、 * 国際的優先権：単に優先権といえばこれを意味する。条約や国際協定に基づき、最初に出願した国（第1国）とは異なるの国（第2国）において、第1国出願時に出願したと同じ取扱いがなされる（ただし、出願日は遡及しない）。 * 国内優先権：国内法規で規定され、同じ国で先の出願と同一性のある後の出願が、先の出願の時に出願したとみなされる。 の二つがあり、一般には異なる目的で利用されている。 特許制度は各国ごとに規定されており、特許権の効力も各国の国内にしか及ばないので（属地主義）、発明等により特許等を受ける権利が発生しても、特許を取得するには必要な全ての国で出願しなければならない。しかし、他国に出願するためには、各国語への翻訳や必要書類の準備、代理人の選定などに時間がかかるため、この間に他者に先を越されれば権利を取得できず著しく不利益となる。これを避けるために優先権制度が設けられた。