グータ化学攻撃

グータ化学攻撃はシリア内戦の中、2013年8月21日シリアのグータで起こった化学兵器による攻撃事件である。の支配下のダマスカス近郊の２ヶ所の地区において、サリンを搭載したロケットが打ち込まれた。死者数は推定によれば最低281人から1,729人にのぼる。この攻撃はイラン・イラク戦争以来の致死性の化学兵器使用の事例である。本攻撃以前より化学兵器使用の疑いがあったため、すでに現地に来ていたのは攻撃があった日の翌日にシリア政府に対し、グータに調査団を派遣するため、武装解除を申し立てた。シリア政府はアメリカ政府のこの申し立てを承諾し、翌日に国連調査団はグータ東部のモアダミヤ地区の調査を行い、8月28、29日にザマルカ、アイン・タルマの調査を行った。 アメリカ合衆国調査団は地対地ミサイルによって運搬されたサリンが使用された「明確で確実な証拠」を確認し、国連人権委員会は2014年の報告において「大量のサリンによる市民を狙った計画的な無差別攻撃により多くの死傷者が出た。化学兵器の特徴、質、量などからこの攻撃はシリア軍の化学兵器の備蓄とともに、大量の化学兵器の使用、管理ができる専門家や施設にアクセスすることができる者による実行である可能性が高い」と述べている。さらに、カン・アル・アサル化学攻撃で用いられた化学物質はグータ攻撃で用いられた化学物質と同じ顕著な特徴をもつと述べている。 反体制派 、および多くの政府、アラブ連盟、欧州連合はこの攻撃はシリア大統領バッシャール・アル＝アサドの指揮する軍により実行されたと述べている。シリアとロシア政府はこの攻撃をシリア政府が行ったとする各国の疑いを否定し、この攻撃は反体制派が市民戦争に外国の力を引き込むために行った偽旗作戦であると主張している。UN Mission のリーダー は反体制派が化学兵器を取得した経緯についての政府の説明が説得力に欠け、"貧弱な仮説"に基いていると述べている。 フランス、イギリス、アメリカ合衆国を含む幾つかの国は、シリア政府に対して軍事力による介入を行うかどうかについて議論を行った。2013年6月、アメリカ合衆国の上院はグータ攻撃の対抗処置として、を発行した。2013年10月、シリア政府がアメリカ、ロシアの交渉による取り決めとして、シリア政府の持つ化学兵器を「一滴残らず」提出することと、CWCに加入する意志を示したことで、軍事力による介入は防がれた。