量的金融緩和政策

量的金融緩和政策（りょうてききんゆうかんわせいさく、英: Quantitative easing、QE）とは、市中銀行が保有する国債を日銀への準備預金へと交換させる、日銀の政策のことで、市中銀行から見れば政府への自己の定期預金（国債）を日銀への普通預金（準備預金）に置き換えることになる。日銀による金利の引き下げではなく、市中銀行が保有する中央銀行（日銀）の当座預金残高量を拡大させることによって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。 平時であれば金利を下げていけば、経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレーションに陥ってしまうと、日銀が政策金利をゼロにまで持っていっても十分な景気刺激効果を発揮することができなかった。そこで政策目標を金利だけでなく、資金供給量を増やすことで対応した金融政策が量的金融緩和政策である。 日本銀行が2001年3月19日から2006年3月9日まで実施していた。本稿では主に日本について記述するが、この他、アメリカのFRBによるQE1（2008年11月-2010年6月、1兆7250億ドル）、QE2（2010年11月-2011年6月、6000億ドル）、QE3（2012年9月-、月額400億ドル）がある。 2013年1月以降、日本銀行はデフレ対策として2019年4月までに380兆円ものマネタリーベースを拡大した。