新疆ウイグル再教育収容所

新疆ウイグル再教育収容所（しんきょうウイグルさいきょういくしゅうようじょ、簡: 新疆职业技能教育培训中心; 英: Xinjiang internment camps）は、中華人民共和国（中国）新疆ウイグル自治区の強制収容所であるとされる。2014年のウルムチ駅爆発事件以降、「テロとの人民戦争」（厳打暴恐活動専項行動）としてウイグル人ムスリムを教育するために習近平総書記の中国共産党核心体制において設置された。 中国政府は職業訓練センター（中国語: 職業技能教育培訓中心、英語: Vocational Education and Training Centers)と呼んでいる。 2016年8月に新疆ウイグル自治区の首長にあたる共産党委員会書記に陳全国が就任してから公共安全危害罪に問われたウイグル人の投獄件数が急増し、2007年に1710人だった逮捕件数は2017年に6万510人となった。多数のウイグル人らが令状なしで逮捕されていると報告されており、ウイグル人のほか、カザフ人、キルギス人、回族などの中国のイスラム教徒、キリスト教徒なども勾留されているともみられている。 2019年7月には、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、イギリスなど22国の国連大使が中国のウイグル人大量勾留と人権蹂躙を非難し、収容所の閉鎖を要求したが、一方でシリア、ロシア、エジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、パキスタン、北朝鮮、ミャンマー、フィリピンなど50ヵ国は、中国のウイグル人テロ対策を承認するとの声明を発表し、中国における人権問題の著しい成果を称賛した。2021年6月の国連人権理事会で、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど40カ国超が、ウイグル人の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」との共同声明を発表した。