ユダヤ人問題によせて

『ユダヤ人問題によせて』（ユダヤじんもんだいによせて、ドイツ語: Zur Judenfrage）は、カール・マルクスが1843年に執筆し、翌年『独仏年誌』に発表した論文。後年の唯物史観を形成する上で1つの画期となったものの、草稿自体は現存していない。 本論文は2部構成で、ユダヤ人がプロイセンで政治的解放を成し遂げようとする試みに関する、青年ヘーゲル派のブルーノ・バウアーによる研究を批判したものである。 バウアーは、政治的解放が宗教に如何なる隙をも与えない世俗国家でのみ可能となる以上、ユダヤ人は棄教によってでしか政治的解放を成し遂げられないと述べている。バウアーによると、こうした宗教上の要求が「人間の権利」と矛盾するため、真の政治的解放とは宗教の廃絶にあるという。しかしマルクスは、「世俗国家」で宗教が最早卓越した役割を果たしていないというバウアーの仮定に誤りがあることを、プロイセンと異なり国教が存在しないアメリカでも宗教が浸透している例を示して反論した。 マルクスの分析では、「世俗国家」が宗教と対立することなく、むしろ前提条件とする点に重点が置かれている。市民から宗教ないしは私的所有を剥奪することが宗教なり私的所有の廃止を意味するものではなく、それらからの分離に道を開くものに過ぎないというわけである。 また、宗教的自由に対する疑問を離れてバウアーの「政治的解放」へと関心を移したことも特色と言える。マルクスは個人が世俗国家において「精神的に」も「政治的に」も自由となりうる一方で、未だ経済的不平等により物質的な限界に直面していると結論付け、これが後年資本主義批判の基礎を築くこととなる。